企業コンプライアンス経営推進センター公式ホームページ！会社設立支援から事務運営サポートまで、企業コンプライアンス構築の確立を目指す支援サポートアドバイスセンター。主宰竹入雄二

NEWS!!	公益通報者保護法が施行されました。内部統制システムの構築を急ぎましょう！
コンプライアンス・メニュー	コンプライアンスの項目には、法人として一般的に守った方が良いもの、企業内部における倫理観に基づくもの、法的に必ず遵守すべきものなど、様々なものがあります。例えば、不正経理や不明朗会計の防止、賄賂や過剰接待の抑止、詐欺や横領の相互監視、談合や闇カルテルの防止、セクハラ対策、個人情報保護対策、製造者としての責任、高齢者や障がい者への配慮、等などコンプライアンス確立の為にすべきプログラムのメニューは沢山あります。
コールセンター業務・内部通報制度受託システム	内部通報制度に準拠！貴社専用のヘルプラインとして、企業倫理のダイヤルセンターとして、コンプライアンスコールセンターを活用できます。貴社に危機管理デスクを設置し、コンプライアンスコールセンターとのホットライン構築により、貴社の危機的状況を改善します。電話とメールにて貴社従業員の相談に緊急対応します！
企業倫理構築サービス	コンプライアンスプログラム、行動憲章や社内規範等の作成は勿論のこと、様々な形での行動規範、規律違反に対し、企業倫理への意識を高める為に、講習や教育研修等も受託しております。倫理観の向上と構築は外部の専門家に任せましょう！

★企業コンプライアンス経営の推進

貴社と当センターが電話とメールでホットラインを設置すれば・・

◆リスクヘッジの為の早期発見システム

ある程度の権限を与えられた従業員の中では、ほとんどの者が使命感と義務感を保持し、自己を確立しているので、そう簡単に、安易に不正や不祥事を行うことはありません。
しかし突発的で偶然によるものでも、一部の者はそこから逸脱してしまうことがあります。
それは偶然に起きた従業員間のトラブルや怨恨の発生であったり、経営者からの人事や異動に不満を抱いたり、上司からの通常業務の指示に反発したり、経営者の考えとは別人格である従業員は、いつ何時、経営者と違う方向を向き、不正や不祥事を犯さないとは限りません。
ゆえに企業は、自己防衛の為に、客観的な基準を据えて、企業内不正の早期発見を目指す必要があります。
そこで内部通報制度をシステムとして確立し、常に適度の緊張感と倫理観を保てる企業風土とする必要があるのです。

◆企業内不祥事拡大の抑止

もしも不正や不祥事が発見された場合は、企業防衛の為に、直ぐに様々な対処を講じなければなりません。
その従業員の現状を確保した上で、法令違反か、内部規律違反なのか把握し、公表すべきものか公表しなくても良いものなのか、拡大を抑止するにはどのような対処が必要なのか、迅速に調査し判断します。
適切で適正な倫理観に基づいて、迅速な対応を行うことにより、企業価値の低下を防ぎ、企業としての倫理観の維持と、不祥事の拡大抑止を目指します。

◆内部通報制度確立による内部告発の制度化

内部に発生した不正や不祥事の芽を、未然に又は大きくなる前に抑止し摘み取る制度です。
何のクッションもなく、外部告発が行われた場合、企業にとっても、また本人にとっても、予想しない方向へ進み、取り返しのつかないことになる可能性もあります。
思いつきで無節操な外部告発は、お互いにとって利益は生みません。小さなうちに、対処が可能なうちに、その存在を把握し、より良い方向に導く必要があります。内部通報を制度化し、健全なる企業体を目指します。

★コンプライアンスセンターとのホットライン構築目的

◆外部対応による危機管理、リスク管理、内部統制の維持

外部とのホットライン構築により、まず匿名性が守られると言う安心感があります。
企業の中枢にいる者に関する不正を発見した場合、内部だけの通報制度では、容易に通報や相談が出来るものではありません。
外部への通報・相談とすることで、効果的で適切な危機管理・リスク管理と内部統制を保つことが出来ます。

◆専門家による社内コンプライアンス制度の構築と確立

外部の専門家への相談・通報なので、その場の要因に応じた適切なフィードバックが得られます。
専門家ならではの迅速な返信により、コンプライアンス制度の構築が早まります。

◆効果的なコンプライアンス推進室の設置、強化

社内にコンプライアンス事務局を設置しても、活用されなければ意味がありません。
また守秘義務が無かったり、法的な対応が出来なければ、その意味合いは半減します。
コンプライアンス経営推進の為のコンプライアンスオフィスを設置し、当事務所のセンターとをホットラインで結ぶことにより、コンプライアンス業務全般にわたる支援オフィサーとして、定期的に推進室業務を行います。
メールであれば24時間態勢での対応が可能であり、フレキシブルな体制が強化出来ます。

◆コンプライアンスレポート、コンプライアンスリサーチ作成

内部からの公益通報は、コンプライアンスセンターが受託し、責任を持って調査を行います。
これは公開でも非公開でも随時選択性とし、また匿名については、守秘義務を全うした上で、適切な判断の基で、迅速にレポートを作成します。
また随時従業員リサーチを行います。

★コンプライアンス推進のヘルプデスク設置のメリット

◆企業内部の自浄作用を期待できる

何でも外部に告発すると言うのは健全な姿ではありません。
また公益通報者保護法でも、闇雲な外部告発を推奨している訳ではありません。
まずは内部で自己浄化できる態勢を構築し、出来るだけ低コストで有効な制度とするべきです。

◆行政書士が直接担当するので、守秘義務が守れる

行政書士は法律で守秘義務が定められています。
高コストで守秘義務が無い民間業者よりも効果的にコンプライアンスが構築出来るのではないでしょうか？

◆低コストで内部通報制度を確立できる

普段は出来る限り低コストでコンプライアンス態勢を維持する為に、良心的な行政書士事務所にコンプライアンス業務を委託対応するべきでしょう。
具体的に法的係争が発生し、訴訟等を行う際には、提携する弁護士と協調すれば、事柄や時代に即した柔軟な対応を行うことが出来ます。
未来型のコンプライアンス態勢が確立出来ます。

◆公益通報者保護法について

◆コーポレートガバナンスについて

◆当コンプライアンスセンター特徴

◆コンプライアンスセンターの優位

◆料金テーブル

◆業務フロー

　①内部からの通報者より相談

　②行政書士が対応するという意味
　　⇒守秘義務あり！

　③利益保全と通報者保護

　④調査開始、適正対応

　⑤行政指導、法務対応、訴訟対応

◆コンプライアンス教育とセミナー

◆コンプライアンスプログラム作成

様々なカテゴリーに応じて、企業があるべき姿を追及し、プログラムとして条文化します。企業の倫理観や法令遵守の姿勢に基づき、最適で適正なコンプライアンスプログラムを作成し構築します。

◆コンプライアンスマニュアル構築

コンプライアンス態勢を維持していく為の運営マニュアルを作成し維持します。コンプライアンスプログラムを補完します。

◆コールセンター業務案内
業務内容	別途記載の通り
受付電話	お問い合わせ下さい！
受付メール	お問い合わせ下さい！
受付時間	基本：10時～20時
受付内容	各種オプションによる