| ＜コールセンターの活用方法＞ ●内部通報制度に準拠！貴社専用のヘルプラインとして、当コンプライアンスコールセンターを活用できます！ ・公益通報者保護法や会社法が施行され、内部統制システムやそれを担保する為の手段の１つとして、内部通報制度の確立が叫ばれています。しかし内部通報制度が企業内部の中心組織である人事部や総務部と兼任されていて、果たして内部通報が行われるのでしょうか？ 内部通報制度とは、”臭い物に蓋”という”事なかれ主義”の産物ではありません。またそうであってはならないのです。蓋をしているだけでは何の解決にもなりませんし、かえってそれが暴発した時には、思わぬ状況に陥ってしまう可能性もあります。 ゆえに内部通報制度とは、内部と連携した外部機関への通報制度であるのが有効であり、それが守秘義務のある行政書士事務所であれば、ワンクッション置いての理性的な対応にも繋がり、公益と企業防衛の両方をバランス良く維持できる優れたシステムとなります。 自分よがりの、企業よがりの対応ではなく、行政書士により公益を追求し、公益通報者保護法に準拠する形に持って行かなければなりません。 ●貴社に危機管理デスクを設置し、コンプライアンスコールセンターとのホットライン構築により、貴社の危機的状況を改善します！ ・中小企業においては、自社ＨＰや社内電話帳などに専用の枠を設け、内部通報ヘルプデスクなどと表示して、電話番号を記載できます。企業内において、何らかの内部通報を把握した者は、メール又は携帯電話等からその電話番号に電話をかけ、その後はルールに従って、顕名にするのか、匿名にするのか判断し、それぞれ適切な対応を行います。 ・大企業や中企業では、人事部や総務部とは遮断された場所にブースを確保し、そこから電話をかけられるような仕組みを設置することも可能です。このシステムは、企業の不正を暴く為の告げ口のような告発システムではなく、会社や法人の内部の風通しを向上し、改善する為の目安箱としての意味合いを持たせることも可能です。 様々な意味合いを持つシステムであると告知を行い、あらゆる有益な事柄、新ビジネスのアイデア、改善活動なども含めて情報をやり取りするブースとして設けることも可能です。そうなれば、ただの内部通報窓口にはならず、あらゆる場面で積極的な従業員に進化するのをお手伝いできるかもしれません。 ●電話とメールにて貴社従業員の相談に緊急対応します！ ・貴社のＨＰ上や電話帳に電話やメールアドレスを記載し、どちらでも迅速に対応できるようにします。相談時には、顕名でも匿名でも可能としますが、匿名の場合は、調査が難しい場合が多々あり、また匿名本人へのフィードバックが不可能な場合があります。 ・メールは24時間対応とします。 ・電話は業務時間内での対応とします。 |